株式会社ミックのご案内

会社情報 COMPANY

MICの近況

<展示会・イベント>
2017年9月19日

『金融国際情報技術展 FIT2017』出展内容について

すでにお知らせしましたとおり、ミックは本年度も『金融国際情報技術展 FIT2017』に出展いたします。

■日時
2017年10月26日(木)~10月27日(金) 10:00~18:00(両日とも同一)
■場所
東京国際フォーラム ホールE EA33
■出展内容
以下の内容を中心に、デモンストレーションとご案内をいたします。
①「わかりやすい」帳票で不備削減帳票をUD(ユニバーサルデザイン)化し、「わかりやすさ」を持たせることで、収録時の不備削減が実現できます。②「大量帳票」の分類・分析・改廃長年の業務で蓄積された大量帳票の「棚卸し」として、分類・分析・改廃を推進。さらに、帳票をUDでリニューアルできます。③帳票制作・管理サービス金融機関の「帳票」を迅速かつ高精度で制作し、適正管理を実現。また、スピードと精度が要求される銀行窓販専用の帳票制作・管理システムも開発・運用しております。①~③の複合ソリューションも可能です。④助成金事業公益財団法人東京都中小企業振興公社での助成金事業で採択された「中小企業向け団体保険加入資料生成システム」(Formfree-D)を開発。団体情報と補償を選択することにより募集パンフと加入依頼書を自動生成できます。⑤電子帳票制作・管理サービス当社製品以外の電子帳票制作・管理サービスとして、PDF FormやiReportも扱っております。

また、昨年に引き続き、セミナーを開催いたします。

■セミナータイトル
SBI生命の帳票領域のフィデューシャリー・デューティーを意識した取り組み
■日時
10月27日(金)14:40~15:40
■スピーカー
SBI生命保険株式会社:執行役員 池山 徹 様
「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けたSBI生命の取組方針と帳票分野での具体的な事例を紹介する。株式会社ミック:代表取締役 細川 謙三
①ユニバーサルデザインおよびお客様が必要とする記入・記載枠のみを反映した、可変レイアウトでの帳票生成事例
②記入欄・商品欄等を部品化し管理することで、コンテンツ制作と管理効率が大きく向上した事例

展示会の招待券をご用意しておりますので、ご用命ください。
(セミナーは別途お申し込みが必要です。受講のお申し込み開始は9月22日(金)の予定です。)

ご来場を心よりお待ちしております。

<社長のつぶやき>
2017年9月15日

ミックのWeb戦略

ホームページのリニューアルにあたり、ミックでは「わかりやすい情報発信」をコンセプトのひとつといたしました。
具体的には、動画やデモサイトで当社サービスを知っていただくことも含まれます。

そして、今更ながらではありますが、YouTubeにも製品紹介動画をアップいたしましたので、ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCBZEyrd6mFWA-ZYRAfAwAmg

今後はSNSとの連携も行うことにしております。
また、展示会やプレスリリース等のイベントに際しても、迅速かつわかりやすい情報発信ができるよう、準備しております。

ミックを皆さまにより知っていただける様なホームページに進化させたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

<事業に関するお知らせ>
2017年8月28日

助成金事業について

当社で研究・開発を進めていた事業につきまして、助成金が交付されましたのでお知らせいたします。

公益財団法人東京都中小企業振興公社での助成金事業で実施された、平成27年度「新製品・新技術開発助成事業」に、当社の「中小企業向け団体保険加入資料生成システム」(Formfree-D)が採択されました。

その後、平成28年12月末に同システムの開発を終え、東京都中小企業振興公社にて審査のうえ、平成29年4月を持って交付が決定されました。

助成金事業 採択企業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/index.html

新製品・新技術開発助成事業(No.53)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/files/27shinseihin.pdf

Formfree-Dの概要につきましては、近日中にご案内できるよう準備しております。

<事業に関するお知らせ>
2017年8月28日

増資のお知らせ

当社は、2017年3月31日を払込期日として、トッパン・フォームズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

今回の資金調達により、経営基盤の強化を図ると共に、トッパン・フォームズ株式会社との協業を深め、同社との帳票技術の共有および販売・マーケティングの拡大展開を行ないます。

↑TOPに戻る